利用規約

本利用規約 (以下「本規約」といいます) は、建築板金システムパートナーズ (以下「当社」といいます) が提供する建築板金見積 Web アプリ「ZEROYON bankin.」 (以下「本サービス」といいます) の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方 (以下「利用者」といいます) は、本規約に同意のうえご利用ください。

はじめに

当社は、建築板金業界の DX 推進を目的として本サービスを提供します。 本前文は当社の理念を示すものであり、具体的な法的効力は次条以降に依拠します。

本サービスは買い切りプランを基本路線として設計されています。

サブスクプランは、月 8,000 円で見積件数無制限に本サービスを利用できる、買い切りプラン (15 万円) の価値を実際に確認するための位置づけです。1 ヶ月単位でいつでも解約でき、不要と判断された場合はサブスクを解除し、必要と判断された場合は買い切りプランへ移行できます。移行時にはサブスク加入期間に応じた割引が適用されます。

ライセンス更新料 (24,000 円 / 2 年) は、長期的なアフターサービス料金として位置づけられ、利用者の能動的な手動更新によってのみ発生します。自動引き落としは行わず、サブスク解除忘れによる意図しない継続課金を構造的に排除します。

第 1 条 (定義)

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

用語	意味
本サービス	当社が運営する建築板金見積 Web アプリ「ZEROYON bankin.」
ライセンスキー	本サービスを利用するために当社が発行する識別情報
無料お試し版	見積もり作成 5 件まで利用可能な無償プラン
サブスクプラン	月額課金制の利用プラン
買い切りプラン	一括支払いによる永久利用権付プラン
ライセンス更新	買い切りプランの 2 年ごとのライセンス継続契約
個人情報	個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報

第 2 条 (本規約への同意)

1. 利用者は、本規約に同意することにより本サービスを利用できます。
2. 本サービスのライセンスキー登録、サブスクプラン契約、または買い切りプラン購入をもって、利用者は本規約に同意したものとみなします。
3. 未成年者または制限行為能力者は、法定代理人の同意を得てご利用ください。法人の場合は、法人を代表する権限を有する方が本規約に同意するものとします。

第 3 条 (利用プランと料金)

3-1. プラン構成

プラン	価格 (税込)	内容
無料お試し版	0 円	見積もり作成 5 件まで (期間無制限)
サブスクプラン	8,000 円/月	見積件数無制限。利用開始から 24 ヶ月継続で買い切り権利を自動取得 (追加支払なし)
買い切りプラン (ローンチ価格)	100,000 円	リリース日 〜 2027 年 6 月 30 日 限定
買い切りプラン (正規価格)	150,000 円	2027 年 7 月 1 日以降
ライセンス更新料	24,000 円 / 2 年	プラン種別を問わず、利用開始月を 1 ヶ月目として 25 ヶ月目の支払いに発生 (以後 2 年ごと)。自動引き落としは行わず、利用者の手動更新によってのみ発生します。

3-2. サブスクから買い切りへの手動移行

サブスクプラン利用中の任意の時点で、買い切りプランへ手動移行できます。移行時の追加支払額は、移行を行う時点の買い切り価格区分に応じて以下のとおり算定します。

• ローンチ価格期間 (リリース日 〜 2027 年 6 月 30 日) 中の移行:

追加支払額 = 100,000 − (8,000 × N × 0.7)

• 正規価格期間 (2027 年 7 月 1 日以降) の移行:

追加支払額 = 150,000 − (8,000 × N × 0.7)

ここで N = サブスク累積継続月数 (1〜23 ヶ月の範囲)、係数 × 0.7 はサブスク支払総額のうち七割 (70%) を移行時の追加支払額から充当することを意味します (= 残り 30% は試用期間のサービス料として留保)。なお、上記いずれの式においても算定結果が 0 円を下回る場合、追加支払額は 0 円とし、差額の返金は行いません。

価格改定日 (2027 年 7 月 1 日) を境に、移行ベース価格は正規価格 (150,000 円) へ切り替わります。ローンチ価格期間中にサブスクプランを開始した利用者であっても、価格改定日以降に買い切りプランへ移行する場合、移行式のベース価格は正規価格を適用します。

3-3. サブスクの自動取得

サブスクプランを 24 ヶ月継続した時点で、買い切り権利を自動的に取得します (追加支払なし)。25 ヶ月目以降は本条 §3-6 のライセンス更新料が適用されます。

3-4. 既存価格の据置

ローンチ価格 (100,000 円) で買い切りプランを購入された利用者は、以後の価格改定の影響を受けず永久に同等の利用権を保持します (ライセンス更新料も据置)。

3-5. 支払方法

クレジットカード決済のみとします。将来的に銀行振込・口座振替を追加する場合があります。

3-6. ライセンス更新料の取扱い

1. 性質: 長期的なアフターサービス料金として位置づけます。
2. 対象: プラン種別 (サブスク / 買い切り) を問わず、利用開始月を 1 ヶ月目とし、25 ヶ月目の支払いとして発生します (以後 2 年ごと)。無料お試し版の利用期間は月数カウントに含めません。
3. 更新方式: 自動引き落としは行わず、利用者の能動的な手動更新によってのみ発生します。
4. 更新案内: 更新期限の 3 ヶ月前にメールで、1 ヶ月以内になった時点でアプリ内通知で案内します。
5. 不更新時の取扱い (失効): ライセンス有効期間満了までに手動更新を行わない場合、利用権は失効します。
6. 失効後のデータ保管: 失効から 10 年間、当社は購入者の連絡情報 (社名・氏名・電話番号・メールアドレス) を保管します。10 年以内に当社へ問い合わせを行い、未払の更新料を支払った場合、利用権を再開できます。
7. 10 年経過後の取扱い: 保管期間経過後、上記連絡情報は当社データベースから削除されます。ただし、利用者が銀行発行の入金履歴 (取引明細) を提示し、当社が自社決済データと照合のうえ過去の購入事実を確認できた場合、当社の判断により利用権を再開することがあります。この場合、買い切り価格 (15 万円) の再支払いは求めません。

3-7. 価格改定

当社は、市場環境・運営コスト等を勘案し、新規契約者向けの価格を改定することがあります。既存契約者の価格は §3-4 のとおり据置とします。

第 4 条 (ライセンスキーと利用範囲)

4-1. ライセンスキーの発行

購入完了後、当社は利用者にライセンスキーを発行します。利用者はライセンスキーを用いて本サービスを利用できます。

4-2. デバイス上限

1 ライセンスにつき最大 3 デバイス まで登録できます。4 台目以降の登録は、別途解除手続を経る必要があります。

4-3. 同時利用

1 ライセンスにつき同時利用できるセッションは 1 つです。別デバイスからログインした場合、既存セッションは強制的にログアウトされます。

4-4. 自動失効

30 分間操作がない場合、セッションは自動的に失効します。

4-5. 利用主体

ライセンスキーは、購入時に登録された会社 (事業所) 内での利用に限ります。下記のいずれもライセンス違反となります。

• 他人 (購入時登録の会社外の者) へのライセンスキー譲渡、貸与、共有
• 複数事業所での同一ライセンスキー利用 (事業所ごとに別途ライセンスを購入する必要があります)

4-6. 利用範囲の限定

本サービスは、建築板金事業の見積作成業務のために利用するものとし、それ以外の業務目的での利用はできません。

第 5 条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者、その他第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのソースコード・実行コードを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
5. 本サービスを複製、配布、転売、再ライセンスする行為
6. ライセンスキーを第三者へ譲渡・貸与・共有する行為 (相続・事業承継の場合は当社へ事前に連絡し、当社の承認を得てください)
7. 本サービスに対し、過度な負荷をかける行為、自動化ツールによる大量アクセス
8. 本サービスのセキュリティ機構を回避・破壊する行為
9. 不正なデバイス情報の登録、ライセンス検証の迂回
10. 本サービスを通じて取得した情報を、本来の利用目的以外で利用する行為
11. 当社が運営に支障をきたすと合理的に判断する行為
12. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第 6 条 (利用停止・解除)

6-1. 利用停止

利用者が前条のいずれかに該当した場合、または本規約その他の合意事項に違反した場合、当社は事前の通知なくライセンスを一時停止または解除できます。

6-2. 違反通知

利用停止・解除後、当社は利用者に対し違反内容を通知します。通知後 14 日以内に違反状態が解消されない場合、ライセンスは確定的に解除されます。

6-3. 確定解除時の措置

ライセンスが確定的に解除された場合、利用者は本サービスの利用を直ちに停止しなければなりません。既払料金の返金は行いません。

第 7 条 (解約・返金)

7-1. サブスクプランの解約

利用者はいつでもサブスクプランを解約できます。解約の効力は、解約手続完了月の末日に発生し、翌月以降の課金は発生しません。日割り返金は行いません。

7-2. 買い切りプランの返金

買い切りプラン購入後、購入日から 8 日以内 であり、かつ本サービスを実質的に利用していない (見積もり作成 0 件) 場合に限り、返金請求が可能です。それ以外の場合は返金できません。

7-3. ライセンス更新の返金

ライセンス更新料 (2 年分 24,000 円) は、更新日から 8 日以内 であれば返金可能です。それ以降は返金できません。

7-4. 当社都合による解約

当社の事情により本サービスを終了する場合は、3 ヶ月前までに告知のうえ、買い切りプラン利用者には未経過期間に応じた合理的な返金を行います。

詳細な条件は「特定商取引法に基づく表記」に記載します。

第 8 条 (本サービスの提供停止・変更)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

- 本サービスのメンテナンス・点検・更新 - 地震・落雷・火災・停電・天災等の不可抗力 - コンピュータ・通信回線等の事故、停止 - その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

1. 当社は、本サービスの内容・仕様を、利用者への事前通知のうえ変更できます。重大な機能削除を伴う変更の場合は、30 日前までに告知します。

第 9 条 (知的財産権)

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切のコンテンツ (ソフトウェア・データベース・画面デザイン・テキスト・図形・ロゴ等) に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービス利用の範囲で必要な限度においてのみ、これらを使用できます。本規約に明示的に定める範囲を超える使用は認められません。
3. 利用者が本サービスに入力したデータ (顧客情報・案件データ・見積情報等) の権利は、利用者に帰属します。当社は本サービス提供のために必要な範囲でこれらを処理します。

第 10 条 (個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。利用者は、本規約に同意することにより、プライバシーポリシーにも同意するものとします。

第 11 条 (免責事項)

11-1. 動作保証の範囲

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・特定環境での動作を保証しません。

11-2. 計算結果の責任

本サービスが算出する見積金額・面積・部材数等は補助的な参考値です。実際の見積書作成・契約・施工に際しては、利用者の責任で内容を確認してください。当社は本サービスの算出結果に基づく利用者の経営判断・契約締結・損害について責任を負いません。

11-3. 損害賠償の上限

当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の責任は以下の合計額を上限とします。

• サブスクプラン利用者: 直近 12 ヶ月分の支払料金
• 買い切りプラン利用者: 購入時の支払料金 (ライセンス更新料を含む直近 24 ヶ月分)
• 無料お試し版利用者: 5,000 円

ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

11-4. 間接損害の免責

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、データ喪失、第三者からの請求等について責任を負いません。

11-5. 不可抗力

天災・通信障害・サイバー攻撃・法令変更・委託先事業者の障害等、当社の支配を超える事由による不履行・遅延について、当社は責任を負いません。

第 12 条 (反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等その他これに準じる者 (以下「反社会的勢力」といいます) に該当しないこと、および本サービスを反社会的勢力の活動のために利用しないことを表明し、保証します。

これに違反した場合、当社は事前の通知なくライセンスを解除でき、当該違反による損害について利用者は当社に対し賠償する責任を負います。

第 13 条 (本規約の変更)

1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、または運営上の必要に応じ、本規約を変更できます。
2. 重要な変更の場合は、変更後の規約と効力発生日を本サービス内またはホームページ上で 30 日前までに告知します。
3. 効力発生日以後も利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
4. ただし、本規約の変更が前文 (思想層) で示した当社の理念を変更する内容を含む場合 (例: 買い切り基本路線の撤廃、ライセンス更新料の自動引き落とし化、サブスクプランの位置づけ変更等)、当社は当該変更について別途同意を取得します。同意がない利用者は、変更前の規約に従い継続利用できる権利を有します。

第 14 条 (連絡・通知)

1. 利用者と当社の間の連絡は、本サービス内の /contact フォーム、ホームページの問い合わせフォーム、または当社が指定する連絡先メールアドレス (kenban.sp@zeroyonbankin.com) を通じて行います。
2. 利用者は、登録情報 (会社名・代表者名・住所・電話番号・メールアドレス) に変更があった場合、速やかに本サービス内の設定画面から更新してください。更新が遅れたことにより通知が到達しなかった場合の不利益は利用者の負担とします。

第 15 条 (権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位・権利・義務を第三者に譲渡・移転・担保提供することはできません。当社は、事業譲渡その他の事由により本サービスを承継する場合、本規約上の地位・権利・義務を承継先に移転できます。

第 16 条 (準拠法・管轄)

1. 本規約の解釈は日本法に準拠します。
2. 本規約に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 17 条 (協議)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と利用者は誠意をもって協議し解決するものとします。

改訂履歴

日付	内容
2026-05-20	初版起草
2026-05-30	改訂 — プラン構成・支払方法・更新料の取扱い等を整備
2026-06-07	改訂 — 移行料金・損害賠償上限等を確定
2026-06-07	公開 (正式版) — 本規約はこの日より効力を有する